テレビを持っている世帯は、ＮＨＫの受信料の支払いは法的義務になります。また、不払いを続けた場合ＮＨＫから告訴されるということは微妙な解釈になりますが、現実にはありません。

ところでＮＨＫを国営放送と思っておられる方、これは間違いですよ。ＮＨＫは国営放送ではなく公共放送です。そのため、ＮＨＫの放送を観ないからといっても、他の民放を受信している限り受信料の支払いは必要になるわけです。細かく云えば、放送法第二章日本放送協会の第三十二条第一項は次のようになっています。
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。」

一方、実際にＮＨＫから告訴されることがあるかどうかですが、ＮＨＫは請求書を発行せず、支払い通知書を発行しています。
つまり、請求書が発行されないかぎり、不払い者を「契約不履行」で告訴できないことになります。
また、受信者も請求書を発行されてはじめて放送法第３２条の有効性を法廷で争えるのですが、支払い通知書だけでは成立しないことになります。ちなみに、放送法第３２条に罰則はないので、その点もＮＨＫにとっては不利ですね。

こんなこと言ってると、ＮＨＫに叱られそうです。受信料は払いましょう！