エルピーダメモリの破綻は、日本の製造業の苦しい実態を象徴している。１９８０年代に世界で圧倒的な存在感を示した日本の半導体事業は、円高や経営判断の誤りで新興国にその座を明け渡してしまった。

　半導体は様々な家電製品や電子機器に使われる「産業のコメ」と呼ばれ、８０年代に世界市場を席巻して日本の“お家芸”と言われた。８５年には、生産量で米国を抜いて世界一となり、米国との間で半導体摩擦と呼ばれる貿易問題まで引き起こすほどだった。

　だが、同年にドル高是正で先進５か国財務相・中央銀行総裁会議で合意。急速な円高が進み始め、日本の競争力は次第にそがれていった。

　さらに、日本勢の戦略の読み違えが追い打ちをかけた。日本は需要の少ない大型のコンピューター向けを得意としていた。だが、９５年には米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズ９５を発売し、パソコンの急速な普及は確実視されていた。９０年代以降に台頭した韓国サムスン電子などは、こうした動きを見越して、巨額投資を続けた。

　半導体には、２～３年で市況が大きく変動する「シリコン・サイクル」があるが、韓国勢は市況が悪化した時も大型投資を続けた。

　一方、市況悪化を懸念する日本勢は生産増による価格下落を避けるため、投資を絞り込んだ。日本勢は韓国勢を追いかける形で投資を行ったが、最先端の製品開発も遅れる「悪循環にはまった」（経済産業省幹部）という。現在、半導体の売上高で世界１０位以内に入るのは東芝とルネサスエレクトロニクスだけだ。

　エルピーダの坂本幸雄社長は２７日の記者会見で破綻の原因について「（ＤＲＡＭ価格が）１年前に比べ３分の１にまで落ち込んだ」と指摘した。しかし、ＤＲＡＭ世界一のサムスンはフラッシュメモリーやスマートフォンなども手掛け、市況の悪化に業績が左右されにくい。

　フラッシュも手掛けるマイクロンとの提携交渉を早い段階で始めていれば自力再建の道は開けたかもしれない。（経済部　戸田雄）