美句に騙されてはいけません。
過去の「人権保護法」と言う大変恐ろしい法律案がありました。
一見とても聞こえが良い様に思います。
しかし実際は日本国民にとってとても恐ろしい法律でした。
まず、此の国が自分達の国家としてしっかりとしたスパイのいない
チャンとした国で、日本国民の国益を考え、日本国民の為の国なら
そして日本人を守るための「人権保護」なら良いのです。
しかし「北朝鮮による拉致被害者」の家族が「人権委員」に
助けを求めても断れました。
此の国による「人権は日本国民、日本人」に対しての物ではないのです。
日本人にとっての人権は全く無視された物でした。
其の歴史をまず認識してください。
此の国は私達日本国民の国です。
日本人の国です。
其れが平然とねつ造歴史が自国の子供達へ教えられる国に
なって行ったのです。
同じ事が「ACTA]にも 言えます。
★問題点として指摘されているのをウィキから抜粋します。
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当協定にはいくつかの問題点がある。
- ポリシーロンダリング（実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる）[要出典]
インターネットについて
- インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制
- 著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
- ISPから操作当局への情報提供
- 国境でのiPod等の内容操作[要出典]
- スリーストライク法（3回侵害行為をすると接続を遮断する）[要出典]
その他
- アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
- 仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
- 訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
- ジェネリック医薬品の取り締まり
など、基本的人権、特に表現の自由や通信の秘密を脅かす可能性が非常に高い点である。電子フロンティア財団（EFF）をはじめとする市民団体は、協定の交渉プロセスに市民団体や新興国、公衆を含めなかったことをポリシー・ロンダリングだと批判している。一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は日本主導の協定なのに管轄が明らかでないことや外務省が当初「［条文案の日本語訳の］作成予定はない」と発言していたことを指摘している[7] [8]。国境なき医師団などはジェネリック薬の供給を脅かすとして協定への懸念を表明している[9] [10]。欧州連合及び欧州連合の多くの加盟国による署名は、協定反対の意思を表明する欧州議会の交渉人カデル・アリフ（en:Kader Arif）の辞任及びヨーロッパ全土に渡る抗議運動を引き起こした[11] [12] [13]。
