外枠が決まっただけの様なので、正直、私はまだ判断がつきません。

ただ、多くの国民が求めているのは、各論なので、
詳細を詰めましょう、という話になると、また紛糾しそうだな、と思います。
綱渡り的な要素は十分にあります。

とは言いつつも、外枠が決まらなければ、詳細など詰められるわけもな
いので、とりあえず、まずは一歩前進、という感じですね。


http://news.nifty.com/cs/economy/stockdetail/reuters-JAPAN-354159/1.htm
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麻生首相、総額23兆円の追加経済対策を発表
2008年12月12日(金)19時39分配信　ロイター

　［東京　１２日　ロイター］　麻生太郎首相は１２日夜、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額２３兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。１０月３０日に発表した「生活対策」の追加策として位置づける。

　２００８年度第２次補正予算と２００９年度予算で、財政上の対応で１０兆円を措置し、金融面で１３兆円を対応する。

　財政対応の１０兆円は、１０月３０日の「生活対策」の約６兆円のほか、雇用対策で約１兆円、雇用創出の地方交付税の増額で１兆円、新設の「経済緊急対応予備費」で１兆円、住宅減税・設備投資減税など平年度の減税で約１兆円。麻生首相は記者会見で、経済緊急対応予備費について、「１００年に一度（の危機）で、何が起こるか分からないので予備費を持っておく」と説明した。

　また、金融面の１３兆円は、同日の国会で成立した改正金融機能強化法の公的資金枠に１０兆円追加した。これにより現行２兆円から、１２兆円に拡大される。さらに、政策金融の「危機対応業務」の発動・拡充に３兆円として、企業の発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を日本政策投資銀行が買い取ることができるようにする。

　さらに、麻生首相は、来年１月５日に通常国会を召集すると表明。２００８年度第２次補正予算、２００９年度予算、税制改正関連法案の早期成立を図る方針を示した。

　また、麻生首相は、消費税の引き上げ時期について「経済状況をみて３年後に引き上げるとの立場は変わっていない」と強調。一方で、２００９年度の与党税制大綱で消費税の引き上げ時期が「２０１０年代半ばまでに」との表記にとどまった。これについて麻生首相は「（景気回復を条件に３年後引き上げの方針に）なんら反しているわけではない」と語った。
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