開城工業団地の物品１４５トンが韓国側へ
http://japanese.joins.com/article/827/173827.html?servcode=500&sectcode=510

韓朝のケソン工業団地正常化会談、交渉破たん寸前か
http://japanese.cri.cn/881/2013/07/25/181s210953.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130724/kor13072413010005-n1.htm
韓国統一省はイケアグループに、開城工業団地への進出を打診していた。
イケア側は投資リスクなどを理由に断ったという。

現在、開城工業団地は韓国と北が揉めている状態で、全く稼働していない。
先日やっと開城工業団地の在庫を回収できたが、製品の大半は春物の服でした。
つまり今となっては季節が過ぎてしまって売れないのです。
こうして苦労して回収した服製品の大半は不良在庫になりました。
来年になったら在庫の服を売れるだろうが、それまで企業に金は入らないので、開城工業団地で操業していた企業は潰れるかも知れない。
開城工業団地は服ばかり作っていたが、そこに海外家具メーカーのイケアを招いて国際的な圧力にしようというわけです。

他にも多数の企業が韓国政府から「開城工業団地に工場をつくりませんか」と打診を受けたそうで。
当然、操業もしていない開城工業団地に工場を作る企業など出てくるはずがありませんでした。
操業停止後も韓国政府は何やかやと北に金を要求されて開城工業団地がらみで多額の金を取られました。
さらに開城工業団地の企業が保証を求めてきています。
「北は財政が苦しいので開城工業団地の操業は止めないだろう」という韓国の報道で北が怒って始まった開城工業団地の操業停止は、いつまで続くのか。
交渉決裂で開城工業団地が野ざらしになって永遠に稼動しない可能性が大きくなってきました。
はっきりしているのは操業が再開されても、金正恩の一声でいつでも操業停止に追い込めるという事実。
独裁国家との取引は商売を独占できるという利点と、昨日までOKだった商売が今日になったら独裁者の気まぐれで禁止されるという欠点があるのです。

そういう意味ではロシアが持ちかけている北方領土の共同開発などは極めて危険な話です。
石油掘削施設を作っている途中で環境問題を理由に開発を中止させられた話はロシアでは珍しくありません。

ともかく独裁国家相手の商売は、損失ばかりが目立って操業中止に追い込まれる危険性を考えれば、避けるべきでしょう。