消費増税で８％になった税率が来年１０％になるのか非常に興味深い昨今、安部総理は夏の景気状況を力ずくで好転させようと公共事業の乱発を行うと言われております。
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ特需と震災復興で建設業界が活気づいている、と言われながらも労働者不足などと景気の良い話が聞こえてきたかと思うと大量移民受け入れで労働単価引き下げを経団連が要求し特定アジアの人間を大量に入国させようという極論へと発展し、中国・韓国人労働者が日本を徘徊するようになると、反日活動を展開して各地で暴動、破壊活動を始め気が付いたら沖縄が日本から独立した次の瞬間には中国に併合され領土の切り売りが日常化し、日本全土が中国・韓国に乗っ取られる、という究極の売国化へと突き進むのではないかと危惧されるわけですが、他国に侵略されても過去の謝罪と賠償ばかり熱心な日本政府はｱﾒﾘｶにも足蹴にされてTPPで牛肉の関税撤廃で農業が全滅し、工場の大半が海外に流出。
雇用が失われた時、日本国内の中国・韓国の移民が決起して日本政府が打倒され、ついに日本は中国の属国になるのではと思わずにいられません。
中国では広場でダンス、カラオケが盛んで周囲の住人が煩いと苦情を言っても
「こっちの方が人数が多いから、黙るのはお前らだ」と反撃し、ついには警察が乗り出して音量を下げるように指導したそうですが
「人数の多いほうが勝つ」という理屈で行けば日本などは中国人に殲滅される運命にあるわけで最近のアメリカの弱腰外交を見る限り日本が見殺しにされるのは必然と言う他ありません。
日本の外交を見ていくとアメリカに頭を叩かれ韓国に配慮し中国に脅されるという実に嘆かわしい現状で、今や三流国に落ちぶれたような感じ。
捕鯨は禁止され資源は奪われ技術はコピーされ、今の日本に何ができるのかと閉塞感でいっぱい。
来年さらに消費増税されて１０％になれば日本の景気低迷は決定的になり、工場はさらに海外へ出て行きオリンピック景気＝公共事業だけが活気を呈する歪んだ運命が待ち構えていることでしょう。