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２００９年から続いたアメリカの量的緩和が去年、ようやく終わりゼロ金利政策も転換した。
これ以上株式に資金が投資されるわけも無く、恐らく年始めより株価の下落一辺倒の調整局面に入るだろう。
具体的にはＮＹダウ１４，０００　日経平均１６，０００に向けての長い下り坂。
１年かけて下落する。
その長期低迷が緩やかに進行するか暴落するかだが、例えば中国軍とアメリカ軍の緊張が高まり、シリア情勢でロシアの爆撃が激化し中国経済低迷による株価暴落が再発、ＩＳＩＳがアメリカなどで大規模テロ。
この混乱で低迷した原油相場は息を吹き返し、原油が高騰。
その流れで世界経済は停滞し円高に逆戻り。
株価が急落すると同時に安部総理の支持率も急降下して新総理誕生。
そのタイミングで韓国政府が慰安婦問題を再度、蒸し返して日韓関係が悪化。
そうなれば野党が一斉に「自民党政権下では中国、韓国と友好関係を築くのは無理だ」と言いながら野党を再編して政権交代を言い出し、これに乗せられた国民が投票、反日政権が三度（みたび）誕生。
村山元総理（存命91歳）が墓からゾンビとして復活し、ゾンビ内閣樹立。
ゾンビ鳩山、ゾンビ小沢、ゾンビ田中真紀子、ゾンビ菅直人が大臣として君臨し日本政府を私物化。
こうして全ての日本人がアジアの奴隷として売られていくわけである。
日本が今後も法治国家として存続するかは微妙なところではあるが、アメリカが韓国＋日本を同盟国という枠の中でしか考えていないのなら、韓国は子泣き爺のように日本に寄生し、全ての富と技術を奪うだろう。
国連で敗戦国、侵略国と恥をかかされ続けても未だに日韓の国際関係が重要だといい続ける日本政府は頭が硬直しているとしか言いようが無い。
民主党政権下で円高が進行し全ての製造技術を韓国・中国に奪われ多くの日本の工場が海外に移転した今、国内にはどういった雇用が残ったのであろうか。
その衰退した雇用環境に移民を大量にぶち込んで労働単価下落を意図した移民政策を経団連は要求し続けている。
また経団連は消費増税にも賛成している。
亡国への動きは止めようも無いほどの勢いがある。
今年はそういう年になるのではないだろうか。

株取引が低迷すると決まって証券会社が顧客の家を訪問して
「株取引に興味ありませんか」と言って来る。
「この会社の株価は数倍になりましたよ」って上がった株ばかり取り上げる。
日本人が株取引するのは決まって株価が上がる時だけど今年のように株価低迷が見えている時は仕事が暇だからと、新しいカモを引き込もうと証券会社は営業を強化する。
つまり証券会社が誘いに来たときは、間違いなく株で損をするタイミング。
ところで今から株取引の口座を開くとなるとマイナンバーが必要だそうで。
結局、マイナンバーって税金をとるための番号なんですよね。

安部総理の経済政策って結局、円安以外なにも無かったっぽい。