日本のマスコミが報道しない不都合な真実の一つに
ドイツ政府のレポートがあります。

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●失敗するドイツのエネルギー政策－エネルギー・温暖化関連報道の虚実
http://ieei.or.jp/2015/05/sawa-akihiro-blog150514/


●月26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。EFI（Expertenkommission Forschung und Innovation＝研究・革新専門家委員会）といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。

　EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

再生可能エネルギー法を全面否定したリポート
再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40112


●新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州
オバマ政権が米国を再生可能エネルギーの夢の境地へと向かわせる前に、欧州ではどんな様子になっているのか調査したほうがいいかもしれない。二酸化炭素の排出を伴うエネルギー源を風力や太陽光などと置き換えるという夢の実現に、欧州大陸は米国よりはるかに近づいている。そして、その夢は悪夢の様相を呈し始めている。

欧州の電力大手10社の最高経営責任者（CEO）は先週、ついに白旗を掲げ、（商売敵の）風力・太陽光発電への助成金の中止を訴えた。これは問題外としても、彼らは自らの助成金がほしいのだ。彼らは本質的に、電力を作ることなく、収入がほしいのだ。

　すべての根っこにあるのは、欧州大陸のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）だ。これは1990年にドイツで始まった。固定価格買い取り制度は太陽光や風力による発電設備で作られた電気を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度で、買い取り価格は通常、市場価格を上回る。
略
や太陽光で発電された電気は真っ先に買い取らなければならない。

　電力会社にこうした電気を買い取らせる──消費者には自腹を切らせる──ことによって、ドイツは総容量に対する再生可能エネルギーの比率を25％まで引き上げた。ドイツはこの割合を2020年までに35％、50年までには80％にしたい意向だ。ドイツほど野心的な国は欧州には他にない。しかし、欧州連合（EU）が大陸全体で目標とする再生可能エネルギーの割合もまた、20年までに20％にすることだ。

　これらの風力・太陽光発電への助成金はこの4年間で欧州のエネルギーコストを消費者に対しては17％、電力産業には21％それぞれ上昇させた。しかし、これよりもっと脅威なのは、こういった指令が電力企業にもたらしている大混乱だ。特に石炭による火力発電や原子力発電といった旧式の発電所は伝統的に「ベースロード（基底負荷）」と呼ばれる電力を供給してきた。冷蔵庫や信号機など、現代の経済活動に年中必要な電力のことだ。これは消費者がまず使う電気だった。欧州が再生可能エネルギーに熱狂するまでは。

　問題は、ある特定の瞬間に再生可能エネルギーがどれだけ生産可能なのか誰にもわからないことだ。太陽電池パネルを屋根に搭載したガソリン車を持っていると想像してほしい。必要なときに太陽エネルギーを使えるのではなく、それが供給可能なときにはいつでもエンジン出力に追加できるようになっている。

　つまり、高速道路を時速60マイル（約97キロ）で走行している際に太陽が顔を出すと、アクセルから足を離さない限り、突然、車が80マイルで走りだすことになる。では、こういったエネルギーで経済全体の運営を試みていると想像してほしい。ただし、天候が変わる度にエンジンのスロットルを調整するのに何時間も何日もかかることを除いてだが。
略
英エコノミスト誌によると、これらすべてが成長の足かせとなっており、この5年間で欧州の電力会社の時価総額を55％縮小させた。方針の変更を先週発表した電力会社のトップは、国が後見人になっているため、事業を続けることに満足しているかもしれない。風力や太陽光発電が不足したときに、その不足を補うために──納税者の負担で──待機するという立場だ。
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304134704579138693534116718
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↑既に２０１３年には欧州で「自然再生エネルギー」は否定されているのに
日本のマスコミは意図的に報道して来なかった。

国際社会で否定された居た「自然再生エネルギー」を日本のマスコミは
隠して日本だけが其の失敗が証明されている世界へ舵を切ったのである。

此の不思議な現象の裏に質の悪い中国製の太陽光パネルが量産されたにも
関わらず欧州のどこも買わなくなったという現実が存在している。

其の売り先を日本にして其れにマスコミが悪意を持って協力していたと
したらどうだろう。

日本国民は此の悪質な手にまんまと騙されて
多くの貴重な日本の大量の森林を含めた自然を破壊して
質の悪いそして欧州では既に否定された「太陽光パネル」を付けたと
言う事に成らないのか？