言葉の普遍性と偏見。

　今日５月3日は、新憲法が施行された記念日。この年には皇室典範、国家公務員法や労働基準法、教育基本法などが公布されている。6,3,3,4の教育体制が発表されたのも1947年（昭和22年）であった。敗戦後の新体制がスタートすると同時に旧体制の古いものが廃止されたことの方が大切である。では敗戦後、何が廃止されたのか。大本営の廃止。特別高等警察・治安維持法の廃止・内務省の解体・過度経済力集中排除法などが成立している。

　財閥の要となった持株会社の解体や不在地主が保有していた大規模な農地を小作人に開放し、思想信条の自由を保障する諸改革がGHQ（米国の対日占領実施機関）によってなされた。社会制度改革というものは強力な権力の下でないと実施できない。日本人が自らの意志で改革できればよかったが、敗戦までは天皇を中心とした国家思想のもと国民を縛り付けていたから、政府の政策に反対する者は危険思想（いわゆる反国家分子として）保持者として治安維持法により警察が拘束した。虐待拷問は日常茶飯事であった。幸徳秋水など24名が死刑にされた大逆事件、伊藤野枝と共に虐殺された大杉栄事件、作家の小林多喜二の虐殺、終戦間際に獄中で亡くなった哲学者の戸坂潤や三木清など無念な最後であった。無数の有能な人材が特高警察の強権の下で拘束され、獄死している。人権を訴えた労働運動家への弾圧などは無数にある。

　自由とか人権という言葉は普遍的な概念であって誰に与えられたかというものではない。GHQによってではなく、人権を尊重した言葉の概念は人類史的な普遍的な意味をもっている。こうしたことへの認識度の低さが共謀罪とかテロ準備罪を設定しようとする意図に繋がっていく。言論の自由や人権は普遍的な人類史的概念である。これを軽視すれば、真理の追究は不可能になる。プラグマティストになるなかれ。自由と幸福を求める哲学者になれ！