日本の最低賃金は「韓国以下」

さて、生産性の向上のためには、企業数の削減と深いかかわりのある、大変重要な政策がもうひとつあります

それが「最低賃金の引き上げ」です

世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます実際どのレベルなのかご存じない方も多いと思います

直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本の最低賃金は、日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、それ以外の欧州各国を大幅に下回る水準です

さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです

 （2018年1月より）この最低賃金の低さがデフレの一因であり格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります

最低賃金と生産性には強い相関がある

生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4％と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています。日本は、この関係を真剣に検討する必要があります

しかし、最低賃金と生産性はただ高い、低いという議論をする価値があるとは思えません。私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です

先進国の場合、労働者の質と生産性の間に82.3％という極めて強い相関関係があります。スペインやイタリアなど、生産性の低い国を分析すると、やはり人材のレベルが低いことが低い生産性の主因であることがわかります

先ほど説明したとおり、最低賃金と生産性にも強い相関があるので、当然、労働者の質と最低賃金の間には強い相関があってしかるべきです

日本人労働者の質は世界第4位で、大手先進国の中ではトップです

であるにもかかわらず、日本の最低賃金は大手先進国の中の最低水準です

先進国だけで分析すると、労働者の質と最低賃金の間には85.9％もの相関係数が認められますが、日本だけが大きくずれているのです

政府は、この事実をどうとらえているのでしょうか

本当は日本の人材など、大したことがないとでも思っているのでしょうか

高く評価されているのは、「何かの間違い」とでも思っているのでしょうか

日本人の人材の質は、第32位の韓国よりも低いと思っているのでしょうか

 さもなければ、最低賃金が韓国より低く設定されている理由がわかりません

アベノミクスを成功させるためには生産性改革が不可欠でありそれにはまず企業を動かすことが大前提になります

そのための手段として最も確実で、生産性の向上に最適なのが

「最低賃金の引き上げ」です

 このことは諸外国ですでに確認されています

「失業率上昇」は杞憂だ

日本で最低賃金の引き上げを提案すると、「企業が倒産する」「失業者が増える」と反対を唱える人が、エコノミストを中心に現われることでしょう

 海外でもそうでした

 その意見は、確かに需給だけを考えれば、経済学の教科書的には理屈上正当化できるかもしれません

しかし、実際のデータをみれば根拠がないのは明らかです

たとえば英国では、1998年に新しい最低賃金の法律が可決され、1999年から実施。その後、19年間かけて、最低賃金は約2.1倍に引き上げられてきました

英国が最低賃金の導入を決めた1998年、当時の労働党政権の法案に対し、保守党は企業への悪影響とそれに伴う失業率の大幅な上昇を懸念して、猛反対しました

その後実際には失業率の大幅上昇などの予想された悪影響は確認できず

逆に経済に対してよい影響を与えたと評価されるに至り、2005年、保守党は意見を翻して賛成に回りました

今では、最低賃金の引き上げが失業につながるという説を強調する学者は減りました。当然の結果です

それでも、あきらめないエコノミストもいるでしょう

中には、短期的に失業率が上昇しなくても、長期的な悪影響を懸念する人もいます。最低賃金を引き上げると、経営者は長期的にITなどの活用を増やし、人を雇わなくなるという、興味深い主張です

しかし、日本ではこれから人口が減り、それを上回るペースで若い人が減るので、仮に諸外国で長期的に悪影響が出る可能性があったとしても、日本ではそんな心配をする必要はないのです

逆に、このエコノミストの「経営者は長期的にITなどの活用を増やし、人を雇わなくなる」という主張は、今の日本は最低賃金があるべき水準より低いため、「IT投資よりも人を安くこき使ったほうが得」だという指摘です

つまり、最低賃金を引き上げることによって、経営者にイノベーションを強制できるのです

日本政府は日本人労働者をバカにしている

さきほど説明したように、最低賃金と生産性の間には強い相関関係があります

最低賃金と生産性の相関がここまで強いということは

諸外国は最低賃金を「感覚的に」設定しているわけではなく

何らかの「計算式」が存在していることが推察されます

明示されてはいませんが、この相関からして実質的なコンセンサスのようなものがあることになります

実際計算してみると、1人あたりGDPが日本に近いドイツやフランス、英国の場合、最低賃金は「1人・労働時間1時間あたりGDP」の約50％に相当します

一方の日本はというと、なんとわずか27.7％という、ありえないくらい低い水準に抑えられているのです

欧州の50％に比べて、たったの27.7％だからこそ、

日本のワーキングプアは欧州に比べて多く、格差が生まれています

最低賃金の引き上げは、格差社会是正の役割も果たします

今挙げたドイツ、フランス、英国は社会保障制度が充実しているという点で、日本と共通しています

社会保障制度を維持するために最低賃金を高くして、稼ぐ力を高めさせて、税収を維持する仕組みとなっています

人口が増えない中で社会保障制度を維持するためには、生産性を向上させるしかありません。日本はこれができていないことによって、国の借金が増え、社会保障制度も維持できなくなっています

 この悪循環を打破するには、最低賃金の向上が必要不可欠です

さきほども確認したとおり、日本の労働者の質はこれら欧州の国よりも高く評価されています

にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられている理由とはいったい何なのでしょうか

日本の最低賃金を欧州並みに引き上げたとして、何の問題があるのでしょうか

欧州でもできることが、なぜ日本人にはできないのでしょうか

最低賃金をこのように低く抑えこんでいる日本政府の態度は

まるで「日本人労働者が本当は技術がなく、勤勉でもなく、手先も器用ではない」と言っているのと同じように私には映りますが、そのように解釈していいのでしょうか

違うというなら、完全なる矛盾です

政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです

バカにしていると言っても過言ではありません