蜜月時代は終焉か？

　日米の関係がギクシャクしだした。自由貿易を提唱してきたアメリカが、競争力の低下で価格競争に敗北している。低迷している企業を守るために輸入商品に関税をかける。こうした保護貿易が行われると、一時的にアメリカ経済は息を吹き返すかもしれないが、貿易関税に甘やかされてアメリカ企業の競争力がますます衰退するだけで、何の利益にもならない。また、報復関税が対抗策として出てくるから、世界貿易は停滞していくことになる。

　アメリカの国民は自由貿易で世界各国から安い商品を輸入して豊かな生活をしているのに、関税がかけられると物の値段が一気に跳ね上がること間違いなしだ。インフレが進行するだろう。もう、アメリカに将来はないのか？と言いたい。鉄鋼に関税をかけるとすれば、鉄鋼を使って商品を作っている全ての産業生産に値上げの波が押し寄せることになる。ドルの価値が下がるだろう。ドルを保有している人は、売って、円などの他国通貨に切り替えが進むだろう。

　そもそも1ドル＝105円が日本経済の基準線である。このボーダーラインを越えて、104円台に突入してきた。はっきり言って、緊急事態である。さらに、円高が進めば、日経平均の株価は15,000台に転落するだろう。こんなことになれば、ドエライ政治問題になってくるだろう。3月末で決算を迎える企業が圧倒的に多い中にあって、株の暴落による評価損は巨大なものになるかもしれない。国民の年金資金を株で運用しているが、損失が出れば巨額なものになるだろう。どうやら、政権の命運が経済問題から表面化しそうである。財界は座視しないだろう。