何でマスコミは中国の情報統制の法律とハーウェイを
ちゃんと説明しないのだろう。

私から見れば各国が中国企業の通信機器を使う事を禁止するのは
当然なのだが。

どんな企業についても他の企業と繋がっているだろう。
其の繋がった企業の情報も中国政府に知られると言う事になる。

自分だけでなく他社の情報も知らせる事になる。

だとしたら中国の通信機器情報網を使っている人など
信頼が出来ないと言う事だろう。

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広がるファーウェイ規制　ＮＺ、豪州では５Ｇ整備から排除

　ニュージーランドでは１１月下旬、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備で、同国大手通信事業者が華為製品を使用しないと発表した。同国政府が、華為製品の使用は「国家安全保障上の重大な危機」があると警告したためだ。隣国のオーストラリア政府も８月、同国の５Ｇ通信網の整備に華為の参加を禁じた。

　５Ｇは２０２０年以降の普及が見込まれるが、華為の製品がその基盤となることへの危機感が米国を中心に強まっている。１１月下旬には、トランプ米政権が日本などの同盟国に対し、インターネット事業者などが華為の製品を使わないよう求める説得工作を始めたと米紙が報じた。

　その背景には、華為などの中国製通信機器を通じて政府や軍事、産業に関する機密情報が盗まれているとの懸念がある。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、華為と同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が中国共産党や人民解放軍と密接につながっていると指摘した。
https://news.headlines.auone.jp/stories/international/international/11995049?genreid=55&subgenreid=151&articleid=11995049&cpid=10130017
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２０１２年から国際社会で懸念されていて、更に其の証拠が暴かれて
更に中国の法律で今度は情報は全部中国政府に持って行く義務がある。

詰り中国系通信会社が得た情報は中国政府が管理すると言う法律である。

では其の中国系通信会社とはどんな会社なのか？
此れが中国にだけ通信網を繋いでいると言うのなら何の問題も無い。
だが、其れは違うのである。
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　日本では、中国のスマホメーカーという印象が強いかもしれないが、実態は少し違う。

　世界30社以上の通信事業者と5G実証実験を実施。スマホ出荷台数とサーバー出荷台数は、いずれも世界シェア3位。通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICTソリューション（エンタプライズ）事業の「3大事業」のそれぞれで世界首位を狙える、れっきとしたグローバルカンパニーである。

　何と言っても特筆すべきは、潤沢な研究開発（R＆D）予算の大きさだ。17年のR＆D投資は約1兆5509億円で、米アマゾン、米アルファベットに続く世界3位に入る。日本トップのトヨタ自動車と比較すると、売上高が3分の1の規模なのに、R＆D投資は1.5倍に上る。中国のITジャイアント、アリババやテンセントと異なり、M＆A（合併・買収）の行使には消極的で、自前成長を基本原則としている。

　湯水のごとく、かつ機動的に資金をR＆Dへ投下できるのは、株式を上場していない非公開企業ならではの荒業だろう。
http://ascii.jp/elem/000/001/742/1742034/
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中国は此の通信事業社だけでなくあのネット宅配会社アリババの情報も
法律で中国政府が得る。

詰り国内だけでなく世界の情報も中国政府が掌握していると言う事になる。

そんな会社の通信機器も更に其の他の企業も使いたくないと言うのが本音であるが
今やアリババを利用しないと中国へネットで物が売れないとなっている。

すると中国系情報網を使わなければならない。

其処から其の会社のネットの中の情報が漏れる。
そして其の会社と繋がっていた会社の情報も漏れると言う事である。

其れに対してもセキュリティーを日本政府は出来ているのかと言うと
此れが非常におぼつかない。

渋谷等の有名な所は何とか一月『も』かかって見つけているが
海外のドラマを見るともっと早く見つけている。

詰り即時に其の人が今どこにいるかを何分程度で割り出している。

きちんとどうやっているのかもドラマで出て来るので
此れは頼もしい限りで在る。

だから其の『ラボ』とやらは実に頭脳集団だけでなく
機器も面白くて楽しいのだが、
其れでも其の上を行く犯罪者にも凄いと思うが。

其れでも個人の敷地内は無法ちたいとなり
其処で何とこの時代に普通に人身売買が起きているのであり。

異常な犯罪や子供でも銃が平然と使われている。

更に麻薬類もあの手この手で新種が出てくる。

詰り中国等は化学で麻薬程度の薬を禁止されている薬物以外で
作り出して世界に大量に送り出している。

其れを法律でまたいたちごっこで禁止するまでの間
アメリカに入れないと今回トランプに中国が約束したのだが

日本に其の分大量に入って来るだろう。

此れだけ『日本を暴力革命をして中国の様な共産主義する』と言っている人と
繋がっている議員が平然とマスコミに顔を出させる日本のマスコミであり
彼らが議員を出来る最悪の国なのだから。

そんなマスコミが中国系通信網組織のハーウェイに関しての詳しい情報を
報道する訳がないか。ｗ