政府の専門家会議は「新しい生活様式」を提言しました。
「新しい」というより既に有効とされた対策をまとめたものです。
国民はこの「基本的な感染対策」にモット！モット！モット！励めと。

しかし、国家財政を握る政府の財政出動はチグハグです。
株価の下落を防ぐために年間８０兆円に抑えられていた日銀による国債買い取り額の上限を撤廃する一方、医療機関は１４９０億円の交付金で全て賄えとし、休業補償も自治体任せにしています。

・静岡県の川勝知事は「総理の会見で臨時交付金に言及がなかった。『権限はまかせるから丸裸で戦え』というのは大変なことだ」と指摘した。知事会として再三、臨時交付金を要請しているのに言及がないことに対し、強い不満があるという。

今必要なのは「新しい政府様式」だろう？！