自称従軍慰安婦問題、朝日新聞と韓国が日本に対して国際問題として日本を貶めた卑劣な行為。
朝日新聞による慰安婦強制連行記事は吉田が自著を捏造と認めた後も国際的に訂正されず慰安婦強制連行が韓国は其れを真実の様に広めて国際問題化した。
韓国は此れを大々的に取り上げ1990年代後半には国際社会へと拡散された。
其れにより1996年の国際連合人権委員会のクマラスワミ報告がだされた。
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国連が公式に調査・提出した女性に対する暴力に関する報告書。国連人権委員会（現、人権理事会）の決議に基づき、「女性に対する暴力」特別報告官であったスリランカの法律家ラディカ・クマラスワミRadhika Coomaraswamy（1953―　）が調査・報告したことから彼女の名がついている。報告書は本文のほか、第1付属文書、第2付属文書からなり、このうち1996年に提出された第1付属文書は旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げている。これを機に、従軍慰安婦問題は日本と韓国をはじめとするアジア諸国との間の外交問題に発展したほか、慰安婦問題について日本政府に歴史的責任と謝罪を求めた2007年のアメリカ下院決議採択などに影響したとされる。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A-1497689
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さらに1998年のマクドゥーガル報告書がだされた。
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国連人権小委員会、日本軍性奴隷問題で日本政府を厳しく批判
略
2000年夏の国連人権小委員会(人権促進保護小委員会)は、ジュネーブ国連欧州本部で7月31日から開催され、8月18日3週間に及ぶ審議を終えた。筆者は、日本友和会代表として同小委員会に参加したので、日本軍性奴隷問題(いわゆる[慰安婦] 問題)審議の概要を報告したい。この問題等に関するマクドゥーガル最終報告書^(注1)以後の状況に関する追加報告書が、国連によって公式に配布され、人権小委員会はこれを高く評価した。同時に多くのNGO(非政府組織)や委員が法的責任をとらない日本政府を厳しく批判した。終了前日の17日人権小委員会は、組織的強姦・性奴隷等に関する決議を満場一致で採択した。
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/11/post-26.html
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さらに2007年のアメリカ合衆国下院121号決議がなされた。
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アメリカ合衆国下院121号決議[あめりかがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ]

アメリカ合衆国下院121号決議（アメリカがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ、"United States House of Representatives House Resolution 121"）とは、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年のアメリカ合衆国下院決議案である。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも。
2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った〔2007年7月31日 日本経済新聞『米下院、本会議で慰安婦決議を可決』〕。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された〔2007年7月31日 産経新聞〕。
http://www.kotoba.ne.jp/word/10/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%B8%8B%E9%99%A2121%E5%8F%B7%E6%B1%BA%E8%AD%B0
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更に韓国は世界中のあちこちに「自称従軍慰安婦嘘つき女の像」を設置して嘘の反日歴史を広めていった。
例えばドイツのベルリン、アメリカはサンフランシスコ、グレンデール市、カナダにも一体、事韓国に関しては二十六体など更に調べれば国際社会のあちこちにどれほど建てられて偽の歴史が韓国によって広められいるかは私はまだ総てを調べられていないが私が調べただけで此れだけ在るのである。

そう言う事をしておいて何が「日韓の関係修復」だと平然と言う其の韓国の神経も其れを受け入れる岸内閣にも日本国民として決して許せるものでは無く此れだけでも日本国民は韓国を許しては行けないと思う。