全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失
☆ 2007年大日本印刷で発生した大規模情報漏洩事件について
2007年2月21日に大日本印刷で起きた大規模な情報漏洩事件。
取引先の顧客情報約15万件分を、業務委託先企業の従業員が持ち出し
情報流出を行ったというものです。
事件はこれだけでは終わらず、その後の警察調査によると
同被告は合計43社およそ864万件もの個人情報を故意に流出させており
過去最多の情報漏洩事件として社会を驚愕させました。
(Cyber Security.com 2017/07/14記事より )
☆ 大日本印刷が日本ユニシスの一部株式を取得、新サービス分野での業務提携も
大日本印刷と日本ユニシスは10日、両社取締役会において
「業務提携等に関する契約」を締結することを決議致したと発表した
さらに大日本印刷は、三井物産が保有する日本ユニシスの
普通株式の一部、2072万7410株（株式所有割合で約18.90％、議決権割合で約22.09％）を取得する
(ビジネス＋IT記事2012/08/10付けより)
☆ なぜ日本ユニシスをBIPROGYに？平岡社長に真相を直撃
日本ユニシスは2021年5月7日、社名を2022年4月1日付で「BIPROGY（ビプロジー）」に変更すると発表した
(日経XTECH記事2021/05/24付けより)
★個人情報を含むUSBメモリーの紛失について
6月21日（火曜日）、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務の
受託者であるBIPROGY株式会社関西支社（所在地：大阪市北区大深町、
執行役員支社長：竹内裕司）の関係社員がコールセンター（吹田市）での
データ移管作業のために必要なデータを記録したUSBメモリーをかばんへ入れて
本市市政情報センターから持ち出した
データ移管作業完了後飲食店に立ち寄り食事を済ませた後の帰宅時に
当該USBメモリーを入れたかばんの紛失が判明
6月22日（水曜日）、当該関係社員が可能性のある場所を捜索するも
発見できなかったため同日に関係警察署に遺失物届を提出
内容は
全市民の住民基本台帳の情報（46万517人分）
統一コード、氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、住民となった年月日など
住民税に係る税情報（36万573件）
統一コード、住民税の均等割額
非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯情報
（R3年度分7万4,767世帯分、R4年度分7,949世帯分）
世帯主の統一コード、申請書番号、申請受付日、申請書不達理由、振込済処理日時など
生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報（生保1万6,765件、児手6万9,261件）
統一コード、金融機関コード、支店コード、口座区分、口座番号、口座名義
(x崎市公式HPより)
大日本印刷懲りないねえ
おの
2022/06/26 21:54:10
あら、今回の問題、元日本ユニシスだったのですね。知らなかったです。
大昔に日本ユニシスと仕事をしたことがありました。