道警が安倍首相を警備する為に野次を飛ばして安倍首相の近くにいた人を排除した時に「過剰警備」と裁判所は判断したけどあの距離だと彼らが拳銃なり刃物を持っていたらあの警備だと恐らく安倍首相は刃物だと障害事件の被害者になっていた可能性があると思う。

選挙期間と言う特殊な時もあるが当時はまさか今度の様な事件が起きるとは思わなかったし、もし奈良県で起きた時の警備を批判するのなら北海道での過剰警備を裁判所が判断したあの警備に対して裁判所は奈良県の警備を手薄とは判断しないだろう。

もしあの北海道の道警の警備を過剰警備と判断を出した裁判所が犯人が北海道に来ていたら同じ警備態勢で同じ状況でもっと簡単に安倍元首相を殺害で来ただろう。

其れでも裁判所は同じ様に過剰警備と言う判断でなければ日本の裁判所の判断のいい加減さを不信感をいだかざる得ない。

其れは「言論ふうあつ」と「過剰警備」と言う裁判所の判断が今度の事件で間違っていたと言う事を安倍元首相の命と引き換えに其れを証明するには余りにも残酷な証明の仕方だと私は思った。

それとマスコミの報道の仕方も「過剰警備」と言う報道の仕方と「言論封圧」と言う報道の仕方も日本のマスコミは自分達の報道の仕方は間違ってなかったと其れがマスコミの日本に対する此れまで通りの行動なのだからそうしたのだろう。

しかし北海道での彼らの距離は更に安倍元首相との距離は近かったのではないだろうか？
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裁かれた道警　許されぬ憲法の軽視

正当な理由がないのに市民の言動を著しく制約した警察に対する、重大な警告である。

　１９年参院選の際、街頭演説中の安倍首相（当時）を批判した男女２人を制止し、その場から排除した北海道警の行為について、札幌地裁は表現の自由の侵害などを認め、道に計８８万円の賠償金の支払いを命じた。

　原告の１人は数十分間にわたって警察官につきまとわれた。地裁はこれについても、移動の自由や名誉権、プライバシー権を侵したと判断した。

　道警側は、２人が他の聴衆に危害を加えられたり、自ら暴行に及んだりする恐れがあり、警察官職務執行法に基づく適法な措置だったなどと主張した。だが市民が撮影し法廷に提出された動画からは、そのような様子はうかがえなかった。

　にもかかわらず、道警はなぜ力の行使に及んだのか。

　判決は、原告らの発言を「公共的・政治的事項に関する表現行為」と位置づけたうえで、道警はそれが首相演説の場にそぐわないと考え、行為そのものを制限しようとしたと推認。警職法だけでなく、表現の自由を定めた憲法にも反すると断じた。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15248851.html


社説：道警のヤジ排除　選挙ゆがめる過剰警備

札幌市内で行われた安倍晋三首相の参院選街頭演説で、ヤジを飛ばしたり、批判の声を上げたりした２人が道警の警察官に取り押さえられ、現場から排除された。

道警は周囲の人とのトラブル防止のためだったと説明する。だが、演説が中断されるような混乱が生じたわけではない。

政策批判のプラカードを掲げようとした市民団体も制止された。

憲法が保障する表現の自由の侵害にあたる可能性が大きく、過剰警備だったと言わざるを得ない。
https://www.jinken.ne.jp/flat_topics/2019/07/post_4881.html

道警・首相ヤジ排除問題に新事実　「接近を阻止」は警察庁指示

　参院選期間中に北海道・札幌で首相演説ヤジ排除問題が起きてから約２カ月。一般市民の表現の自由を侵害し、各方面から法的根拠の説明などを求められている北海道警察が今なお「事実関係を確認中」としている中、全国の警察組織を統括する警察庁が選挙に際し、道警を含む各地の警察本部に通達していた警備方針の内容が明らかになった。
　通達には、首相など要人への「接近を阻止」する対応の必要性などが記されており、道警はこれに従って市民を排除した可能性が高い。

■「排除」の根拠となった２通の警察庁局長通達
　安倍首相の街頭演説中に、「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げた一般市民を拘束・排除した北海道警。組織的に行われた異常な“警備”の原因を探るため、筆者が「第25回参議院議員選挙の警備について、北海道警察が作成または取得した文書すべて」を開示するよう求めていた。

　これに対し、道警は９月５日付で８種の文書計35枚を一部開示。具体的な警備部隊の編成などを記した箇所は「今後の警察活動に支障が生ずるおそれがある」との理由で大部分が墨塗り処理されていたが、警備方針を現場に指示する文言は一定程度開示され、選挙期間が始まる前の段階で警察庁から道警へ、さらには道警から各所属、警察署などへ宛てられた通達の内容が確認できた。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/09/-2-95835-626.html
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↑これらの記事を総合すると安倍元首相に接近を阻止しようとした警備は「過剰警備」と裁判所は判断した事になり今度の奈良県の事件の警備は裁判所は奈良県警の警備に何ら問題なしという事になる。
勿論、マスコミも今度の事件が起きたからと言って警備に問題なしと言う事なのだろう。
そうで無いのならマスコミも裁判所も安倍元首相の死について今度の警備についても日本国民が納得のいく説明をする必要がある。
こんな矛盾した事を曖昧のままでまた平然とマスコミの裁判所も日本国民の彼らに対しての不信感を其のままにして時が過ぎるのを日本国民の彼らに対する不信感を其のままにして通り過ぎようとしている。
此の国のマスコミも法も日本国民に対して余りにも酷すぎると思う。