東京都内のＮＰＯ法人が仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあることが、読売新聞が入手した録音・録画記録とＮＰＯ関係者への取材でわかった。
ドナー（臓器提供者）は経済的に困難を抱えているウクライナ人で、腎臓の対価は約１万５０００ドル（約２００万円）だった。手術は途上国で行われ、患者が容体を悪化させるケースも出ている。

ＮＰＯは「難病患者支援の会」（東京都目黒区）。ホームページによると、０３年から臓器移植を希望する患者に中国など海外の病院を紹介し、死体からの移植を中心にこれまで百数十人の移植に関与したとされる。腎移植の場合、患者から２０００万円前後の費用を受け取っている。と