岸田首相は退職金にまで税金を掛けようとしていてけしからんという内容

そんな勘違いが結構多かった

退職金やiDeCoの積立金は所得控除を受けている

つまりその分の金額は課税の対象となっていない

それを受け取るときには所得となり課税対象となる

所得税を払った残りのお金で運用しているのではなく、所得税が掛かる前のお金を運用しているからだ

だから運用益分だけではなく元本も含めて課税対象となる

それが退職金となると退職金所得控除が受けられて税額が減らされる仕組みとなっている

現在の制度は勤続年数が二十年を境に所得控除額が大幅に優遇される

終身雇用の時代の名残で、転職者も多い現在では勤続年数で控除額が変わる不公平が目立っている

今回の話はその勤続年数による控除額の優遇を見直そうと検討しているという話だ

退職金は非課税のまま運用されているので後で受け取るときには所得税が掛かる

そして所得控除の不公平を無くそうとの検討

この実態を知らない人が安易に批判して意見を言っている

特に勤続年数による退職金所得控除の見直しは記事にも書かれているのにだ

そもそも記事の見出しが退職金課税

退職金は所得として現在も課税されているし、その課税時の所得控除の話なのにこの見出しが適切ではない

記事の見出しだけ見てその内容も実態もわからない人のtweetばかり

私も含めてその間違いにたいする指摘も多かった