今更ながらとムカつく事が多い。
シリアの地震被害のがれきの下の遺体を尻目に美酒を煽って高笑いをするアサド政権の事を思うと反アサド政権派には同意をする気は無いが多くの国がアサド政権に地震支援を送った大量の支援物資がアサド政権を支えるなにがしかにどんな形でにでもなるのなら怒りを通り越した感情が起きる。
それにしてもロシアのウクライナ侵略に対してもそうだが何と無力な「国連と言う組織」だろう。
日本でも今更ながらムカつく事が多い。
「プライバシー」と言う言葉を使って防犯カメラの設置に反対をしてきたマスコミのコメンテーターどもが今更ながらの防犯カメラの重要性を口に出しているのは其れまでに防犯カメラが在れば多くの事件を解決し抑止になったはずの犠牲者に対する何の懺悔の気持ちも感じられない事だ。
更に弁護士会が防犯カメラの設置に反対をしている事は調べれば解るだろう。
例えば福岡県の弁護士会が「法令なしに警察の監視カメラを設置することに反対する声明」を出している。
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警察庁は、７億円の補正予算を用いて、全国１５地域で、街頭監視カメラを設置するモデル事業を実施する。福岡県警は、その１事業として、２００９年度中に、子どもの登下校中の防犯のためとして、福岡市中央区大名校区に２５台の監視カメラを自ら設置し、地元民間団体に管理を委託するという。
しかしながら、犯罪防止は、貧困や差別など犯罪の根本原因を取り除くための福祉施策の充実も含め、総合的な防止策を多角的に検討すべきである。
そして、警察等による市民監視や不透明な個人情報の収集・利用は、個人のプライバシー権を侵害するばかりか、民主主義社会を支える言論・表現の自由を萎縮させる危険がある。
犯罪検挙のための警察の捜査手段は、具体的な嫌疑を前提とし、基本的人権を制約する場合には法令の根拠を必要とし、令状がなければ原則として行えないというのが憲法以下の法令の考え方である。犯罪防止のための監視が一定の場合に許されるとしても、具体的にその場所で起こり得る犯罪の軽重や蓋然性を度外視し、抽象的な「安全」や、単なる主観にすぎない「安心感」のために人権を制約することまで許されているのではない。
略
そもそも、監視カメラの設置に関する基準をはじめ、捜査機関に市民の行動が提供されないよう、適正な手続きを定めてプライバシー権を保障する法律や条例の制定が必要不可欠である。
当会は２００７年７月２１日、２００８年４月１日にも同様の意見を述べているが、なんら法律や条例が制定されないまま警察主導による街頭監視カメラが増設されていることに対し強く遺憾の意を表するとともに、当該事業を撤回するよう強く求めるものである。
https://www.fben.jp/suggest/archives/2009/07/post_166.html
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ググればもっと大量に出て来るだろう。
海外では反対に寧ろ公的場所の防犯カメラ設置は其の地区の管理者に安全を守る為に義務化をされている。
つまり日本で言えば国道に防犯カメラを設置して安全を守る義務がある。
公園にも其の公園の管理責任地区が其処を利用する人の安全を守る為に防犯カメラを設置する義務がある。
人の命を守るという基本的な考え方が「人権」に対する考え方も捉え方も日本の「所謂人権」と言う考え方と根本的に違っている。
「人権」と言う言葉も「プライバシー」と言う言葉も悪用されて私達の命を脅かしてきたのである。
