特例法の違憲判断について
これまで二度日記に書いてきましたが、とうとう来週の水曜日
９月２７日に最高裁大法廷において、性別適合手術をしていない男性の「戸籍上の性別の変更」について弁論を開き、その上で「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の手術要件が憲法に違反するかどうかの判断がなされます。
手術要件が憲法に違反していると判断されれば、即ち“手術要件撤廃”に繋がります。
そもそも性同一性障害特例法とは、手術をしてまで自認する性別と身体の性別を合わせたいと強く願う当事者がそれを実行し、術後、身体の形と戸籍の性別が違うことによる混乱を避ける意味も込めて作られました。
現在広く用いられているLGBTのT(トランスジェンダー)とは、かつて性別違和を持つ者を大まかに３つに分けたもの
『トランスセクシャル(TS)＝性同一性障害(性転換症)』
体に強い違和があり、手術を強く望み、実際に行う者
『トランスジェンダー(TG)』
体は変えず、社会的性別のみ変えたいと願う者
『トランスヴェスタイト(TV)』
異性装のみ望む者
これら全てにQなどその他を含むものです。
性同一性障害の手術は本人の強い希望によって為されます。
なのでこのいわゆる“手術要件”が違法であるというのは
全く筋違いの主張です。
海外では、元々日本で言うところの『性同一性障害』にあたるものがありません。なのでLGBTのTという違いの大き過ぎるものをまとめてしまった概念によって、混乱を極めています。
アメリカなど州によっては、パスポートの性別を手術なしで変更が可能なのです。
手術要件が無くなってしまうと何が起きるのかというと、もうお分かりだと思いますが、身体を変えないまま戸籍の性別を変更することが可能になります。そうなれば、男性器を持ったままの“女性”が存在することになるのです。
LGBT法案が出された時、皆が強く懸念していた“男性器を持った自称女性が女性専用施設を堂々と使用出来る”という事態になるのです。
そうなれば、生来の女性はもちろん、女児など公共の性別で区別される施設には一人で行かせることが大変危険な状態になります。
性自認など他人が正確に判断することは不可能です。
性犯罪者が自称すればそのまま通ってしまう可能性すらあるのです。
海外では実際に自称女性のトランスによる性犯罪が多数起きていて、
その危険性に気付いた国や地域では“反LGBT”とも言える法の検討がされているのが実情です。
日本はわざわざその周回遅れの制度をこれから作ろうとしているのです。
これは日本人のトランスに限ったことではありません。
“海外から来る、男性器を持った屈強な自称女性にも同じ扱いをすることになる”のです。
手術要件をなくすということはこういうことであり、如何に恐ろしい事であるかきっとお分かりいただけると思います。
そういう日本にしてはならないのです。
女性や女児の安全をこれ以上脅かす施策は決して認めてはなりません。
子供を持つ方には特に、このことを知って考えていただきたいのです。
ここまで読んで下さり、同様に危機感を持たれた方は
是非以下の署名サイトにて署名の参加をお願い致します。
署名の締め切りが一旦来週の月曜日９月２５日になされます。
反対意見が少なければ、あの莫迦なLGBT法のように
無理やりでも通ってしまうでしょう。
どうか、これを読んで下さった皆様
署名にご協力をお願い致します。
■Voice (オンライン署名サイト)
【最高裁判所にあっては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の「性別適合手術の要件」につき違憲判決を下さないよう求め、各政党にあっては、この要件を外す法案を提出しないように求めます。】
https://voice.charity/events/534
です。署名ページに詳細が書かれております。
長くなりましたがここまで読んで下さって本当にありがとうございました。