https://www.youtube.com/watch?v=VLv_KWD6fBc

トランプは大統領在任中　闇雲に中国からの輸入品に過度な関税をかけていた。

そうすると中国も米国からの輸入品に過度な関税をかけるので関税合戦になった。

米国の企業は中国から安い原材料が入らなくなるからと、増税前に無茶苦茶に輸入を増やすなど、貿易は混乱した。

中国は米国の農作物を輸入せず、ロシアから飼料などを輸入するなどして対抗。

中国と米国の関税戦争で経済は大いに混乱した。

米国の消費者は関税分だけ物価が上がったとトランプに文句を言いたい気分だっただろう。

その後、トランプが選挙に負けるとバイデン大統領の出番だが、ここでバイデンは中国の輸入品にかけていた関税を前の水準に戻そうとした。

ところが中国たたきの関税は長い目で見ると米国優位の環境作りに役に立っていたらしい。

当時、中国は電子部品製造などを始めており、そういった動きを結果的に関税で抑えていた。

結局、バイデンはトランプがやった政策を全て元に戻そうとして、できなかった。

トランプの素人政治でも良いこともやっていた訳だ。

とは言え「ウクライナへの軍事支援を今すぐ止める」というトランプの公約は危機的だ。

トランプはプーチンに選挙で借りがあるらしいが、それとウクライナ支援は別のもの。

しかし米国経済を長い間インフレにした正体が実はウクライナ支援なのではないか、と多くの米国人は迷惑そうに見ていた。

多額の税金を湯水のように使うバイデン、ゼレンスキーを米国人がよく思うわけもない。

しょせん他国の戦争なのだ。

もし戦争になったら米国は軍事支援を惜しまない、という約束があったとしても未だに目立った成果がないウクライナ軍に失望したと言ったら言いすぎだろうか。

ウクライナ戦争の当初、米国は大した兵器を与えていなかったこともあり、ロシアの侵略は順調に進行し奪われた領土は地雷とコンクリートブロックで囲まれていた。

敵地が要塞化してからレオパルド戦車を供与しても、攻めようがないらしくウクライナ軍は戦車の大半を消失。

西側諸国は反転攻勢が失敗したと分析したが失敗の原因は、兵器供与を極端に遅らせたことにあるのは明白だろう。

後から戦車供与してもロシア軍を撤退に追い込むのは、まず無理なのだ。

ことここに至ってはトランプの軍事支援停止政策は間違っていないと言える。

そこまで考えるとアメリカファーストを叫ぶトランプの政策は今の米国人にとって分かりやすい唯一の答えだと飛びつくだろう。

米国はロシアの侵略に責任を持たないと言ってNATO脱退もありうる。

トランプは大統領時代、NATO脱退を叫んでいた。

世界のパワーバランスを崩壊させて何が悪いとトランプは考えているのだろうか。

こういう大統領は台湾有事の際、どうするのだろう。

ロシアが日本に攻めてきてもアメリカファーストと言えば見殺しである。

米国の安全保障が途端に怪しくなってきた。

トランプという男が実に危険な思想を持っていることは間違いないだろう。