岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。

　「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。

　補助金はロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したため、2023年1月使用分から始まった。平均的な家庭で電気が月1700円前後、ガスが800円前後安くなり、政府はこれまで4兆円近くを投じた。補助額は段階的に縮小し、今年3月には液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻前までに下落したとして、5月使用分で終了すると決めた。