今の法律では正社員で雇うと定年まで一生、雇い続ける必要があるので経営の足かせになっているという。

日本経済を活性化させるには解雇規制を緩和して労働力を流動化した方が良い、という小泉進次郎。

だがちょっと待って欲しい。

派遣はすぐにクビにできるからと、どこの産業でも労働力は流動化しているのではないだろうか。

そして正社員の地位は既得権益化している。

歳をとった正社員は辞めないが仕事が減ったら若い派遣は辞めさせられるのだから正社員は笑いが止まらない。

社内でもこういう格差はあるのだ。

そして今までそれが常識とされてきた。

ところが小泉進次郎は経営者目線で「正社員を辞めさせられるように条件を緩和する」という。

小泉進次郎は解雇規制がもたらす変化について　あまり考えてないように思う。

正社員が「法律が変わったからお前はクビだ」と言われたら、それは正社員と派遣が近い水準で解雇されることを意味する。

いざ、自分が解雇されるとなったら「社員を派遣扱いするな」とばかりに労働組合がストライキを強行して混乱するだろう。

小泉進次郎は労働者の解雇を軽く考えているのかも知れない。