日本で普通に行われている偏向報道の具体的な例を紹介します。

以前にも「日米地位協定」について書きましたが実に不平等な「日米安保条約」が基礎にあります。

よくテレビで「日米地位協定」の不平等さをヨーロッパとの比較を例にした表を出して紹介しています。

例えば
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692403.html
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↑此れは沖縄県が特設サイトに載せたのから抜粋させてもらいました。

もう少し書くと↓の方が解りやすいかもしれません。
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沖縄県では、日米地位協定の問題点を明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げること を目的に、他国の地位協定や米軍基地の運用状況を調査しています。 平成29年度と30年度に調査を行った、ドイツ・イタリア・ベルギー・イギリスのヨーロッパ４カ国 では、自国の法律や規則を米軍にも適用させることで、米軍の活動をコントロールしていること が分かりました。 また、騒音軽減委員会や地域委員会の設置等によって、地元自治体からの意見聴取や必要な 情報の提供が行われているほか、受入国側の基地内への立入り権も確保されています。 さらに、米軍機の墜落事故の際にも、受入国側が主体的に捜索等に関わっている状況でした。 調査結果を総合すると、このような状況がヨーロッパでは標準的であると考えられますが、こ れに対して、日本では、原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限等も守られな い状況や地元自治体が求める地域の委員会設置や米軍機事故の際の主体的な捜索、基地内へ の立入り権の確保等が実現していない状況であり、ヨーロッパとは大きな違いがあります。 ヨーロッパ各国との比較 日本 国内法 原則不適用 管理権 立入り権 明記無し 訓練・演習 航空機事故 航空特例法等 により規制できず ドイツ イタリア ベルギー イギリス 原則適用 原則適用 原則適用 立入り権明記 立入りパス支給 基地はイタリア司令部の下 伊司令官常駐 ドイツ側の 承認が必要 イタリア側の 承認が必要 地方自治体の 立入り権確保 原則適用 基地占有権は英国 英司令官常駐 自国軍よりも 厳しく規制 英側による飛行 禁止措置等明記 捜索等を行う権利 を行使しない ドイツ側が現場を規制、 調査に主体的に関与 イタリア検察が 証拠品を押収 ( 未確認) 英国警察が現場を 規制、捜索 令和元年度に調査を行ったオーストラリアでも、米軍に検疫に関する法や軍の航空規則など の国内法を適用させており、米軍は、オーストラリア国内にヘリコプターを配備する際、同国の 基準を満たすために20日もかけて機体を解体・洗浄し、オーストラリア検疫当局の検査を受け ていることが分かりました。 フィリピンでも、国内法令において、地位協定に基づいて行われる演習等でのフィリピン環 境法令の遵守義務が明記されており、実際の運用においても、米軍の有害物質の取扱いには フィリピン側の許可を必要とするなど、米軍にも国内法を適用していることが確認できました。 このような調査結果から、自国の法律や規則を米軍にも適用させている状況は、ヨーロッパ だけではないことが明らかになったと考えています。 

https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/291/r2_p15.pdf
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↑こちらの方が解りやすく図が載ってます。

何故このように日本だけ不平等なのでしょうか？

私も完全すべきだと思いますよ。

ですが　前にも書きましたが「日米安保条約」事態が不平等なのです。

◎日本が他国から攻撃を受ければ米軍が兵隊や武器例えば攻撃機を使って日本を攻撃した国を攻撃してくれます。
ではアメリカが攻撃をされた時に自衛隊員が武器や攻撃機を使ってアメリカを攻撃している国を攻撃できますか？

其れが出来ない事は中学生でも解りますよね。

日本には「例の平和憲法」があって其れが出来ないので「安保条約は不平等」に其れだけでも出来ないのです。

勿論「日米安保条約」が提携された時の状況にもよりますし当時のアメリカの考え方もあるでしょう。

元々「戦争放棄」等の「日本国憲法」を作ったのはアメリカですから。
当時のアメリカは日本を支配するのにアメリカが守るので軍を持たせないと言う考えが主流でした。

やがて自国の治安を自国でまもれと警察予備隊ができて其の後にある程度自国の事は自国で守れと自衛隊を作らせました。

最近のアメリカの世論は何で日本はアメリカが攻撃をされてもアメリカの為に血を流さないのにアメリカだけが日本が攻撃されたらアメリカ兵が命をかけて日本を守らなければならないんだと言う世論が多くなってきたようです。

日本は自国の事は自国で守れと言うのが主流の様ですよ。

勿論アメリカ政府の主張は違うでしょうが表向きであって其の時の世論によってどうなるかは解りませんよ。

とりあえず日本は最低限日本の事は日本で守る様に早急にしなければなりません。
まだそんな状態でもないのに「日米地位協定の見直し」等言ったらアメリカとの間に亀裂は今は入れたくないと言うのが外務省の様な感じです。
まあ、私もなんとなくの推測でそうなんじゃないのかなぁと思っているのですけど。

つまりぶっちゃけると「例の平和憲法」を改正しないとアメリカが攻撃されても自衛隊は攻撃機にのってアメリカを攻撃している国を攻撃できないけど日本が攻撃をされたらアメリカ軍は攻撃機でも何でもつかってアメリカ兵が命をはって日本を守れと言う「不平等な『日米安保条約』の元に『不平等な日米地位協定』がある」と言う事です。

其の事をマスコミは言わないで「日米地位協定の不平等」だけを他国の例をだして強調しているのを偏向報道の一例として私は出しておきます。

ちゃんと説明しないとだめでしょう。此れだとアメリカだけが不平等を押し付けている様なイメージが日本国民に凭れてアメリカだけが悪いと思い込む様にマインドコントロールをしている様に見えるんだけど・・・・。

私は勿論今の「日米地位協定」は帰るべきだと思うよ。
其れにはまず早急に自国の事はある程度自国で守れる様にする事は基本中の基本だけど、其れと同時に「そうれではアメリカが他国に攻撃された時に日本も兵をアメリの為に出してくれるのか？」と言う問いにはどう答えるのか？とか「日本が核で脅された時はどうするのか？」とか色々と国会で「日米地位協定」の改定を言うのなら国会で早急に議論すべき事は沢山あると思うよ。

まあ、其れでもアメリカが攻撃された場合は日本の土地にある米軍基地から其の国への攻撃に日本も巻き込まれる可能性が大でも使って良いから「米軍基地以外での事件」は日本の法律で裁けるぐらいは交渉の余地があると思うし、何なら自衛隊も武器の輸送とか自衛隊の基地も協力をするとかは踏み込むことも交渉に使って「日米地位協定」の交渉にしたらどうかと思うんだけどね。

こんな事も国会で早急に議論しないと行けないと思うよ。

国会って日本をどう守るかと言う事を議論する場にしないとだめだと思う訳。