日本政府はトランプ氏の就任後早期の会談実現を目指していたが、アメリカ政府の外交問題で外国政府と交渉ことを禁じた1799年制定の法律を踏まえ、規律を重んじるスーザンワイルズ次大統領主席補佐官らの意向で令外を認めないことになった。(日本政府関係者)

トランプ氏は11月14日にアルゼンチンのハビエルミレ大統領とあったが

邸宅内でのイベントに参加したもので陣営は正式会談と位置づけていない。

と報道されてました。

しかしその後

アメリカのトランプ時大統領は7日当選後初の外遊先としてフランスを訪問し、

マクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と3者会談を行いました。

ノートルダム大聖堂の再開式典に出席するため当選後初の外遊先として、フランスを訪れていたトランプ氏は、マクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と3者会談を行い、ますゼレンスキー氏は、会談後SNSに我々は皆この戦争ができるだけ早く公成な方法で終わることを望んでいる。ウクライナ国民と現場の状況そして公正な平和について話し合った我々は、一緒に取り組み続け連絡を取り合っていくことで同意した。と投稿しました。

ウクライナ支援に消極的とされるトランプ氏は、選挙戦中に大統領就任から24時間以内に戦争を終わらせると宣言していました。一方でマクロン大統領とイギリスのスターマー首相はウクライナへの軍隊の派遣を含めた支援の強化について議論を始めているとの報道があります。欧米の足並みが揃うかどうかは不透明な状況です。

このように報道されておりますので、日本政府関係者の説明には無理があると思います。

こうした情勢の中、日本の石破首相がトランプ次期大統領と会談できていないという情勢は日本の外交安全保障政策にとって危機的な状況であると考えられると思います。

こうした中、石破政権は対中優和に進んでいると報道されています。

岩屋外相は4日民間対話東京北京フォーラムに出席し日中両国はあらゆる分野で意思疎通を強化しないといけないと発言。

中国が日本人の短期滞在の（査証）ビザ免除措置を再開したことを再び日中関係は

毎日力強く進み始めたと評価し、この歩みをさらに押し進めるためできるだけ早く中国を訪問したいと、意欲を示した。石破政権は、中国国民が日本を訪問する際に必要なビザの発給要件を緩和する方向で調整に入りました。

11月24日の報道で、岩外商年内にも訪中を調整。岩屋外務大臣は早ければ年内にも中国を訪問し王毅外相と会談できないか、調整に入りました。岩屋外相としては王毅外相との会談で建設的で安定的な日中関係の構築に向けて双方が取り組むことを確認するとともに訪問に合わせて関係閣僚らが民間交流の促進などを協議する日中ハイレベル人的文化交流対話を行うことも検討しています。

政府は岩屋大臣の訪問後早期に王毅外相を日本に招き本的な関係改につなげたい考えで国会審議や予算編成の日程なども踏まえて具体的な調整を進めることにしています。

中国人向けビザ発給要件緩書類略化対象拡大政府調整日本政府は中国人向けの

ビザ発給要件を緩和する方向で調整に入った提出書類の簡略化や複数回渡航できる

数字ビザの対象拡大などを検討している。

日中両国は関係改善に向けた動きを進めており人的交流の拡大に弾みをつける狙いがあると日本政府関係者が明らかにした。

こうした中、次のような指摘が報道されています。

トランプ氏が最強の対中強硬布陣を敷く中で11月24日に国内の各メディアが

報じたところによると岩屋外相は早期に中国を訪れ大き共産党政治局員兼外相と

会談する方向で調整に入ったと政府関係者が明らかににしたという。

他方11月11日アメリカメディアは関係者の話としてトランプ次大統領が

マイケルウォルツ会員議員に国家安全保障担当大統領補佐官を打診したと報じた。

陸軍特殊部隊グリーンベレー出身のウォルツ氏はまさに対中タカ派として知られる。そして13日にはトランプ時大統領は外交を担うトップの国務長官に南部フロリダ州選出の上院であるマルコルビオ氏を起用すると発表した。

前日のウォルツ氏と同様ルビオ氏はまた対中強硬派として知られて、中国からの脅威にさらされている台湾を支援する姿勢を一環として鮮明にしている政治家でる。こうしてトランプ次大統領は安全保障と外交担当の時政権の肝要ポストに対中強硬派の2人を揃えて据え、トランプ次期政権のバス副大統領もまた対中強硬派として名を轟かせている。

言ってみれば、対中強硬派揃いの布陣であるがこのような布陣からして、来年1月からのトランプ政権は中国と全面的にことを構えて対決していく決意であると思われる。

トランプ政権誕生は、中国の習近平政権にとってはまさに悪夢の到来を意味するものであって、アメリカ次期政権にどう対処していくのかは、習政権にとっての緊急課題として浮上してきている。

急遽日本に接近する中国、トランプ次期政権という強敵が現れてくる前にそれを牽制するつもりで日本との関係改善を急がなければならない立場に習政権は追い込まれている。

こうしてみるとマスコミが報じた、岩屋外相年内訪中というのはまず招待した中国側の外交策略であるように見えます。

要するに来年1月にトランプ政権がスタートする前に出足からトランプ政権を牽制し日米連携に楔を打ちたいのがその思惑でしょう。

つまりこのタイミングでの岩屋外相訪中はまさに中国の外交策略による中国のための訪中であると言って過言ではありません。

その一方日本側が取ろうとするこの外交行動は、日本外交の要である対米外交に大きな悪影響を及ぼすかもしれないという深刻なリスクを負うものです。

トランプ次期大統領に与えるメッセージを考えてみると。

トランプ次期大統領は、最強の対中国強硬派チームを政権の中枢に据えて就任してからは、本格的な対中国攻勢に打って出る構えです、しかしその直前に日本の外交が同盟国のアメリカを訪問するのではなく、よりによって中国を訪問にしに行くとは一体どういうことであろうか、それはトランプ次大統領と次期政権の閣僚たちにとっては決して愉快なことではないし、それは来年1月にスタートのトランプ政権が対中国攻勢に出る前にして日本の石破政権は習近平政権に助け船を出すために外相の訪中を急いだとも捉えられかねない。石破首相との会談を断った一見からしてもトランプ次期大統領は石破首相に対してある程度の不審感をすでに抱いていると推測できる。もし岩屋外相の年内訪中が実現して接待側の中国政府の思惑によって日中有効ムードが演出されるようなこととなれば、おそらくトランプ次期大統領からすると、石破政権の裏切りであって利敵行為であり石破政権に対するトランプ氏とトランプ時期政権の疑心暗記はもはや決定的なものとなります。

これではトランプ政権の元では日米関係はうまくいくはずもないし、日米同盟に大きな亀裂が生じてくる危険性が大きい。それは日本の安全保障と国益にとっての外交的災難以外の何者でもありません。

このような日本の安全保障の根幹を揺す混乱は、自民党総裁選の際、石破氏を支援した旧岸田派の責任だと思われます。