脳活日誌2778号
税制問題について
日本の税金は市町村民税（市民税や固定資産税、法人事業税など）以外、国がすべて握っている。所得税（個人所得や法人税など）や消費税、貿易に伴う関税収入などは国庫に入って、政府が地方に交付税として還元している。つまり、国の税金の使い道は政府（議席の過半数をまとめている内閣）によって決められている。だから、政権が変わらない限り税金の配分の仕方は変わらない。
そこで考えなければならないには、税収の権限の分散化である。具体的には食料品にかかる消費税は８％なのだが、この食料品の消費税を地方の都道府県が管理するという政策に変更することだ。このようにすれば地方財政は豊かになり、社会福祉も充実させることができると思う。こんな難しい課題は、実現するはずがないが、日本はもっとヨーロッパ諸国の税制を研究して税の公平化を考えて欲しい。人権の自由と平等を実現しようと思えば、税制が分権化されなければ、充実しないだろう。
ごんじゃまま
2025/05/18 20:02:47
ごま塩ニシンさんこんばんは(´▽｀*)
政府の国会議員さんに教えてあげてください
陳情書を出してアドバイスしてあげてください
皆さん勉強不足だからわからないのかもしれません(^_^)v
このままだと日本が外国に乗っ取られそうで怖いです
＃ひろあき
2025/05/18 17:09:11
こんにちは。
赤ん坊のおむつ
子供の文房具
女性の生理用品
老齢の方の介護用品
死んではいる墓石
すべて10％
ゆりかごから墓場まで
均等に搾取される消費税。
それは特定財源ではなくて一般財源に取り込まれて
大企業の輸出還付金に。
しかもそれらの大企業は消費税を納める義務がない。
公平性と言う名の欺瞞。