マロン

2026/09/23 18:18:11

18：05の誤字修正


　ｘ赤根智子裁判官はICC所長

　〇IOC所長赤根智子裁判官を


　ｘ今回の国会で
　〇　　　国連

マロン

2026/09/23 18:05:14

下記の論説をひらたくいえば、アメリカは　国際刑事裁判所を　アメリカの息のかかった裁判長が運営し、
アメリカに都合よく利用できた間は　その権威を活用し
現在のように　地道に国際裁判所の理念「国際政治に置いても　各国の独立性と個性を認めた　国際的民主主義の観点にのっとって　国力を背景とした国際政治における抑圧・暴力を裁定しましょう」という　日本人裁判官の存在が気に入らない、（裏取引に応じないから）　だから　再び　国際組織を　アメリカの支配下に置くために
赤根智子裁判官はICC所長の　銀行口座もクレジットカードも凍結して、裁判所所在地である欧州における赤根氏を餓死させ路上生活者にすることにより迫害死させるために方策を現在実行中である　ということだ

さらに　私の解釈をつけ加えれば、国際社会の支配という点では、今現在　中国とアメリカが手を組むメリットが大きいので　先日のトップ会談でうちあわせて　今回の国会で　日本つぶしも盛大にやるというわけです。

戦後75年たっても　アメリカは　日本を完全に隷属国にすることに失敗
ならば　まずは　中国人が日本国に移住して日本国を乗っ取ることを黙認する代わりに
日本国の内閣をアメリカ傀儡にする（太平洋戦争前からのアメリカの悲願）を実現しようと
その為に　今現在　日本国の国際的影響力を徹底的にそぎ落とすことにトランプは傾注中
その一環が、ＩＣＧを機能不全にするぞと欧州をおどしつつ　赤根所長つぶしに全力をつくしている
ということです。

現在は　欧州のリベラルが　赤根所長を守っていますが
高市が傍観を決め込んでいる現状では　一体いつまで　欧州から日本国への信頼と支持が続くか
はなはだしく疑問です！

高市　国連出席前に天の裁きを受けろや

マロン

2026/09/23 17:54:06

ICCの批判と解体を区別する
ICCを守ることは、ICCを無批判に支持することではない。裁判所が動きさえすれば、正義が実現するわけでもない。被害は法的な分類や証明の過程で切り縮められ、判断の遅れが、現在を生きる被害者に間に合わないこともある。だから守るべきなのはICCの現状ではなく、被害者の経験を受け取りながら、裁判所自身を批判し改革できる司法の回路である。

ICC解体という文脈において、2026年7月24日のカリム・カーン主任検察官の解任18は、多方面に影響を及ぼす可能性がある。ICC締約国会議は特別会期の秘密投票で82締約国の賛成を得て、「重大な非行」と「重大な職務違反」を理由に、ローマ規程46条19に基づき彼を解任した。これは個々の性的非行について刑事責任を確定した有罪判決ではなく、選挙職高官が職務を続ける適格性についての内部決定である。その後ICCは、副検察官2名が検察局を継続して指揮し、裁判所の任務を続けると表明20した。検察官の交代によって、裁判部が出した既存の逮捕状や決定が当然に失効するわけでもない。個人の責任と組織の任務は区別する必要がある。

ICCに向けられる批判がある一方で、米国の態度がいわゆる二重基準（ダブルスタンダード）に陥っていることも指摘される。米国は、ダルフール事態のICC付託を拒否権によって妨げることはせず、リビア事態の付託21には賛成し、ロシアによるウクライナ侵略後にはICC捜査を支援した。その一方で、米国人や同盟国イスラエルの関係者が対象となる可能性には、裁判所の解体を掲げるほど強く反発する。敵対陣営にのみ厳格に法制度を活用し、味方陣営に向いた司法を壊そうとするなら、それは望ましい「法の支配（ルール・オブ・ロー）」ではなく、法を外交と権力の手段として使う「法による支配（ルール・バイ・ロー）」である。国際法が備えるべき普遍性とは、誰が対象でも同じ基準と手続を用いることにある。

マロン

2026/09/23 17:53:12

仮に逮捕状が出ても、裁判所には警察や執行機関がなく、ICC職員が米国へ入り、被疑者を拘束することはできない。ローマ規程86条以下の制度では、逮捕・引渡し（89条）、証拠収集や証人保護などの捜査協力（93条）、免除の放棄（98条）、刑の執行（103条以下）について、各国の協力が不可欠である。典型的には、対象者がICCに協力する国へ渡航した場合に、逮捕の現実的可能性が生じる。ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、ネタニヤフ首相の逮捕を掲げた後、市にはICC逮捕状を独自に執行する法的権限がないと認めた16経緯も、逮捕状がそれだけで各国の国内法上執行可能になるわけではないことを示している。ルビオ長官が描く光景と、実際の制度との間には、大きな隔たりがある。

制裁はICCを「解体」できるのか
ICCが各国の領域で独自の警察権を行使せず、締約国との協働によって動くという制度設計は、現代の主権国家制度を反映している。ところが、国家の主権や同意に依拠する制度設計それゆえに、非締約国の米国が発動する制裁が事実上有効になる危険性も生まれる。ICCは、ローマ規程に基づく法制度だけでなく、航空券を手配する会社、証言を翻訳する通訳、被害者と連絡を取る現地団体、証拠を保存するクラウド、報酬を送金する銀行など、多様な民間事業者にも依存している。米国市場やドル決済へのアクセスを失うことを恐れる企業は、違反かどうかが明確でなくてもICCとの取引を避ける可能性がある。実際、制裁を受けた裁判官について、クレジットカードやオンラインサービスが利用できなくなった17との報道もある。

こうした民間業者による過剰な対応が広がれば、法的に禁止されていない報道・研究・法律相談・被害者支援までも萎縮してしまうだろう。証拠を送る市民団体、被害者の代理人、制裁を報じるメディアが沈黙すれば、制裁は司法だけでなく、表現と市民活動の領域にも及ぶ。つまり米国は、ローマ規程を消すことはできなくても、裁判所が働くための接続を一つずつ切ることはできる。条約上の法制度は存在していても、証拠が届かず、職員が移動できず、逮捕状が執行されなければ、裁判所は機能を失ってしまう。

マロン

2026/09/23 17:52:34

もっとも、裁判所が管轄権を有するというだけで、直ちに特定の米国人への捜査や逮捕が始まるわけではない。ローマ規程13条に従い、ICCの捜査は、①締約国による付託、②国連安全保障理事会による付託、または③検察官による職権での開始という手続（トリガーメカニズム）を通じて動く。捜査の開始後も、特定の人物について逮捕状が発付されるには、予審裁判部が、その人物が裁判所の管轄犯罪を行ったと信じるに足りる合理的な根拠があると判断しなければならない。

米国が関わったアフガニスタン事態では、検察官が職権で捜査許可を求め、上訴裁判部が2020年14に捜査開始を認めた。しかし、検察官は2021年15、捜査資源をタリバンと「イスラム国ホラサン州（IS-K）」による犯罪に集中させ、米国関係者を含む他の側面を後順位に置いた。現時点で、米国人を対象とする具体的事件や逮捕状が進行していることを示す公的情報は確認されていない。

さらに、ローマ規程17条が定める「補完性」原則に基づき、ICCが実際に管轄権を行使するのは、関係国が捜査や訴追を真に行う意思・能力がない場合に限られる。もし米国が同じ人物の同じ行為を独立かつ真正に調査しているなら、第一に責任を担うのは米国自身の司法制度であり、ICCはあくまでも補完的な役割に徹することになる。

マロン

2026/09/23 17:52:12

米国人はICCの前に引きずり出されるのか
ルビオ長官の見立てによれば、ICCが権限を主張しているのは次の可能性である。

「米軍兵士、警察官、国境警備隊員、選挙で選ばれた指導者が、世界中のさまざまな国の裁判官によって国際裁判所で裁かれ、米国が同意も統制もしていない国際法の下で有罪とされ、米国から数千マイル離れた場所に収監される。」

この発言は、ICCの管轄権が成立する条件、情報提供から捜査・逮捕へ至る複数の段階、そして国内司法を優先する補完性という歯止めを省略し、限定された可能性を無限定の権限であるかのように描いている。ある論者が指摘したように、「米国は、自らが創造した想像の産物と戦っているように見える」11。

まず確認すべきこととして、米国はICCの設立条約であるローマ規程の締約国ではないので、ローマ規程を根拠として、米国政府に逮捕や証拠提出を一般的に義務づけることはできない。しかし、「米国が加入していない」ことと、「米国人には一切管轄が及ばない」ことは別である。国際法上の「属地主義」にしたがえば、犯罪が行われた領域の国家に裁判権が認められるからである。ローマ規程12条2項12も、犯罪が締約国の領域で行われた場合、行為者の国籍を問わずICCが管轄権を行使しうると定める。したがって、米国人であっても、締約国または管轄受諾国の領域で中核犯罪を行ったと疑われる場合には、ICCの管轄が及びうる（侵略犯罪は別要件あり）。非締約国ロシアの軍人や政府関係者が、ウクライナ領域で行ったとされる犯罪についてICCの対象となるのも、同じ原理による。ルビオ氏自身も上院議員時代の2022年13、ウクライナが受け入れたICC管轄権に基づくロシア側の犯罪捜査を支持していた。

マロン

2026/09/23 17:51:41

⇓の続き）

ブッシュ政権は2002年4、米国がローマ規程の締約国となる意思はなく、署名から生じ得る法的義務を負わない旨を国連事務総長へ通告した。さらに米国軍人保護法5を制定し、各国に米国人をICCへ引き渡さない二国間協定を求め、拒む国への軍事援助を制限した。他方、ブッシュ政権第二期には強硬策を緩め、ダルフール事態6の安保理付託を阻止しなかった。オバマ政権も非加盟と米国人へのICC管轄権への反対を維持しつつ、締約国会議へのオブザーバー参加などで選択的に協力した。

その後、第一次トランプ政権は72020年、アフガニスタンでの米国人関係者の行為をICCが捜査対象としうることに反発し、検察官らへの資産凍結と入国制限を導入した。バイデン政権は2021年8に制裁を解除したが、米国人へのICC管轄権には反対を続けた。

対立が再び激しくなったのは、ICCが2024年11月9、パレスチナ事態について、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に逮捕状を発付した後である。逮捕状は有罪判決ではなく、犯罪への関与を疑う合理的な根拠があると予審裁判部が判断した段階にすぎない。それでも米国政府は、パレスチナの領域で行われたとされる行為を根拠に、非締約国イスラエルの国民へICCが管轄を及ぼしたことを強く非難した。

第二次トランプ政権は2025年2月10、大統領令によって制裁制度を復活させ、その後、検察官・裁判官・市民団体などを対象に加えてきた。米国の管轄下にある指定者の資産は凍結され、米国人による取引は原則として禁止される。また、ICCの対象活動や指定者に重要な支援を提供した外国人が、追加指定される余地もある。

そして今回、ルビオ長官は個別事件への反対を越え、ICCそのものを「解体する」運動を宣言した。ローマ規程の締約国ではない米国が一国で同条約制度を廃止に至らせることは容易ではないだろう。そこで狙われているのが、裁判所を支える人々・資金・移動・通信・協力の回路である。これが意味するのは、条約制度を消し去る「法的な解体」ではなく、その制度を事実上動かなくさせる「機能的な解体」と呼ぶべきものであろう。

マロン

2026/09/23 17:50:50

保存のためのコピペ

トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）「解体」宣言が狙うもの
https://d4p.world/37740/
2026.7.28

本記事は西南学院大学法学部教授の根岸陽太さんによる寄稿記事です

「必要ならば、レンガを一つずつ取り外すように、国際刑事裁判所（ICC）を解体する」1。2026年7月13日、米国トランプ政権で国務長官を務めるマルコ・ルビオ氏は、ICCに対する新たな組織的攻撃をこう表現した。ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、いわゆる「中核犯罪（コア・クライム）」について個人の刑事責任を問う常設の国際裁判所である。国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）とは別の機関だが、ともにオランダ・ハーグに置かれ、国際社会における法の支配を支えている。

ルビオ長官は「レンガ」に言及したが、ICC本部の外観の主役はレンガではない。ガラスと金属、青と白を軸とするタイル調の窓、広場と庭園などからなる建築である。設計を担った建築家2たちは、そこに信頼・希望・正義と公正への信念を表そうとした。正式な制度が人々の前に障壁をつくるのではなく、「民主的建築」の本質を示すこと。それが建物に託された理念だった。

それでも、「レンガを一つずつ取り外すように」という比喩は、別の意味で核心を突いている。ICCをかたちづくる本当の建材は、被疑者を逮捕する国家、証拠を届ける市民団体、証人を守る職員、送金を担う銀行、情報を保存するIT企業――そうした協力の一つひとつである。

米国が狙っているのは当然ながら、物理的な建築それ自体ではない。裁判所を外の世界と結び、被害者の声を法的判断へ届ける、目に見えない回路こそがその狙いである。建物を残したまま、その回路を一つずつ閉じる。それが今回の「解体」宣言の核心である。

米国政権による度重なる攻撃
米国とICCの関係は、敵対の連続であったと単純化はできない。米国人への管轄には一貫して警戒しながらも、歴代政権は米国の利益と一致する事件ではICCに選択的に協力してきた。当初の対応として、クリントン政権は2000年3にローマ規程へ署名したが、批准を上院に求めなかったという経緯がある。