3月時点の見解への反省と今後の展望
さて、ここらで自分の発言を総括しておきましょう。
私は3月時点で、自粛要請しても、それが守られることなどないと言ってました。
↓
https://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=267501&aid=68525375そして実際に自粛要請が行われても、
それを上回る緊急事態宣言が発令されても、
少なくても専門委員会が求めていたような8割の行動削減は、
現実には実現しなかったわけです。
ですが、現実と、あるべき姿とは別です。
私が反省しなければならないのは、
まだまだ感染の影響を甘く考えていたことで、
今回の感染拡大に関しては、
ヨーロッパのように、罰金を課してでも都市封鎖を行い、
そうすることで、医療態勢の整備とその余力を確保し、
加えて、再び集団感染による濃厚接触者が追跡できるような水準まで、
感染者数を減らすことでした。
そうしない限り、いつまで経っても、
緊急事態宣言を解除することはできません。
感染経路が不明な患者がいるにもかかわらず、
緊急事態宣言を解除すれば、
すぐに緊急事態宣言を再発令することになるでしょう。
ちなみに、罰金を科すような強制措置を行うためには
改憲が必要であるかのよう語っている人たちがいますが、
現行憲法でも、罰金を伴った強制措置を講じることができます。
スピード違反や駐車禁止違反への罰金をなんだと
考えているのでしょう。
それをしないのは、
自らの選挙を支えてくれる支持層の反発は受けたくない。
強制措置を課すのであれば、
休業補償や借入金・家賃・地代等の遅延ないし補填措置を
講じなければいけませんが、
これ以上、政府の累積債務を増やすようなことはしたくない。
つまり、彼らが守っているのは、自らの権力を支える支持基盤や
政府の財政状況であって、日本社会に生きる人々の生命ではないのです。
（このような事態であっても、
国債の追加発行を躊躇わなければならないほど、
累積債務を積み上げ続けてきた、
歴代政権の責任も、もちろんあります。）
そして、その結果として、
日本社会は、先進国の中で死者数は少ないながらも、
新型コロナウィルスの影響が異様に長引く社会になるように思います。
もはやオリンピックの来年開催など、不可能だと思います。
感染リスクが払拭されないのであれば、
各国はオリンピック参加を控えるでしょうから。
緊急事態宣言から地方を解除したところで、
大都市圏で緊急事態宣言が長引く以上、
地方の観光産業は、低迷を余儀なくされていくことでしょう。
現在、大都市の感染者数も減少していますから、
いずれ大都市も緊急事態宣言を解除することになるのでしょうが、
すぐに感染経路が不明な感染が多発し、
再び緊急事態宣言を発令しなければならなくなる事態がくるように思います。
こうして、いつまでも新型コロナウィルスの影響から脱却できずに、
ズルズルと影響を引き摺るような気がしています。
また2ヶ月後、このブログを振り返った時、
ここに書いておいた予想が外れているといいのですが…。
